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企業の奨学金返還支援（代理返還）について
2024/02/08掲載
独立行政法人日本学生支援機構は、各企業が社員に対して実施している同機構の貸与奨学金（第一種奨学金・第二種奨学金）の返還額の一部又は全額を支援する取組について、企業から同機構への直接送金を受け付ける制度を実施しています。
企業は本制度を活用することで人材の確保・定着に役立つだけでなく、給与として法人税に損金算入が可能等のメリットがあります。
本制度をぜひご活用ください。
【本制度によるメリット】
・ 企業は、代理返還（直接送金）分を給与として法人税に損金算入が可能となり得ます。
・ 制度を利用している企業として機構HPに掲載され、大学等に紹介されます。
（掲載及び紹介を了解した企業に限る）
・ 社員は、支援を受けた額の所得税が非課税となり得ます。
・ 返還額は原則として、社会保険料の標準報酬月額算定のもととなる報酬に含まれません。
なお、条件等の詳細については、下記の（独）日本学生支援機構のＨＰをご覧ください。
独立行政法人日本学生支援機構ホームページ
【お問い合わせ】
独立行政法人 日本学生支援機構 奨学事業戦略部 奨学事業総務課
住所 〒162-8412 東京都新宿区市谷本村町10-7
電話 03-6743-6029
FAX 03-6743-6679